ＣＭＦ国際財団－持続可能経済事業の推進と援助

人類(万類)の共尊共生のための国づくり人づくり国民運動の推進母体




持続可能社会のための経済事業の推進

お金が手段から目的に激変している

第二次世界大戦以降、日本は物質的なものを得ていくことが、復興の一つの証となり、高度成長期からバブルを迎え、精神的な豊かさから金銭的な豊かさへ価値観も変化していきました。しかし、同時に戦後の学校教育や家庭教育も崩壊していき、命の尊さという、目に見えないものの価値を伝える教育もなされなくなりました。経済だけがすべてという概念は、日本になじみのあるものではありませんでしたが、若年層を中心に、｢お金がすべて｣的な考え方も広まってきているといえます。また、ＩＴ技術の発達につれて、生活技術が革新され、より便利で快適になるはずが、現実には疲れ果て、生活することだけに追いまくられたあげく、生きる目的さえ失ってしまったりして、吐き出せないストレスを抱えている人のいかに多いことか。お金が手段から目的に激変した結果なのです。

中小零細企業が活性化する持続可能経済システムを作る

現在、中小零細企業を取り巻く環境は非常に厳しく、新創業も確かに増えていますが、結局は経営難から、２００１年から４年間で29万社が廃業に追い込まれています。日本の産業構造からして、中小零細企業を活性化せずして、国の将来はありません。それには、中小零細企業が業種の枠を越えて大同団結し、新たなる持続可能経済を創造するための革命的なシステムを、構築する以外にありません。併せて、国･地方自治体の借金総額は１０００兆円を超え、国家は破産寸前にあります。特に情報通信技術の革新により、金融機能が急速にグローバル化･高度化･複雑化しているので、これからの大増税時代を生き抜き、国民の生活を安定させるためには、新しい金融経済システムの構築は必須となります。このことを無視して、成功も幸福もありえないのです。富が３６０度循環し、生きがいと働きがいが両立できる持続可能社会を創り出す、経済事業の推進と援助をしていきます。